１　募集の目的

日光市の人口は、合併前1995年の99,988人をピークに減少をつづけ、2020年の国勢調査では77,661人にまで減少しています。

人口減少は、地域経済の縮小、地域コミュニティの低下を招くなど社会全体において大きな影響を及ぼします。

そのため、日光市では、地域外からの新たな人の流れをつくるために「移住・定住促進事業」を進めることで、地域の活力や賑わい創出に取り組みます。日光市が「移住先に選ばれるまち」「住み続けたいまち」となるよう、市の魅力発信や、新たな移住・定住促進施策に取り組んでいただける地域おこし協力隊を募集します。

２　主な活動内容

１	移住相談 移住検討者からの移住相談対応、進捗管理 移住フェア等への出展 オーダーメイド型移住相談・現地見学会の対応 など
２	移住施策の企画・立案・運営 新たな移住施策の企画 日光暮らしセミナーの企画・運営 移住者交流会の企画・運営 など
３	生業づくりに向けた活動 自治会や地域行事への参加 卒業後の事業の計画 毎月の活動報告書の提出、年間計画及び報告書等の作成 など

３　応募の条件

応募資格	申し込み時点で、三大都市圏をはじめとする都市地域等（過疎、山村、離島、半島などの条件不利地域を除く。）に在住し、採用後、生活の拠点を日光市に移すとともに日光市に住民票を異動することができる方 任期終了後も日光市に居住する意思のある方 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格事由に該当しない方 普通自動車運転免許を有する方又は任用時点で取得見込みの方 パソコンの一般的な操作及びSNSの活用ができる方
求める人物像	地域住民や地元事業者などと柔軟なコミュニケーションがとれる方 人と接することが好きで、人の話に真摯に耳を傾けられる方 協調性のある方 地方創生、地域活性化に意欲があり、地域住民や関係団体、市職員とともに地域が抱える課題の解決に積極的に取組むことができる方 ＳＮＳ等を活用し、日光暮らしの魅力や移住イベントの内容を積極的かつ効果的に発信できる方 退任後も日光市に定住し、地域のキーパーソンとなる意思がある方

４　採用予定人数

１名

５　雇用形態

日光市の会計年度任用職員として任用します。

活動期間は、令和９年度の採用日から令和10年３月31日までとします。ただし、年度ごとに契約更新の可否を判断し、最大３回更新する場合があります。（任用日から最長３年間）

６　報酬

218,580円/月（令和８年４月１日現在）

• 当市の規程に基づき６月期及び12月期に、期末手当及び勤勉手当を支給します。
• 通勤手当は、距離に応じて（片道２km以上）支給します。

７　勤務条件

勤務地	デスクは、日光市地域振興部地域振興課内に設置予定です。 移住フェアなど市外、県外で活動をすることもあります。
勤務時間	午前８時30分～午後４時30分（うち休憩１時間） ただし、業務の関係で、始業又は終業時間の変更される場合があります。
活動日数	週５日（35時間） 原則、月曜日から金曜日までの平日
休日・休暇	土曜日、日曜日、祝日、年末年始 イベントや研修等で休日出勤や時間外業務が発生する場合があります。 年次有給休暇は、日光市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則（令和２年日光市規則第29号）に基づき付与されます。 また、特別休暇（夏季休暇等）を取得することができます。
待遇・福利厚生
住居	住居は個人での契約となりますが、賃貸の場合は月上限３万円まで市が補助します。 住居に係る光熱水費、引越しの旅費や転居に係る費用は、自己負担となります。
活動経費	携帯電話は自己所有、通信費は自己負担となります。 活動には公用車をご利用いただきますが、通勤に関しては自家用車を使用いただきます。 任期中に活用できる補助金として、活動支援補助金（活動に必要な研修、資格取得のための教材費、受験料等）、定住支援補助金（家賃、駐車場代、共益費（合わせて月３万円上限））、起業等支援補助金（活動２年目から起業や事業承継に必要な経費として合計100万円上限）があります。
社会保険	健康保険（共済保険）加入 厚生年金保険加入 雇用保険加入 非常勤職員等公務災害補償加入又は労災保険加入
兼業	基本可（ただし、内容により市との協議が必要）
退任後に活用できる支援
要件	地域おこし協力隊としての活動期間が２年以上あること。 地域おこし協力隊としての活動期間の終了の日から３年以上市内に定住する意思をもって行う活動であること。
定住支援	家賃、駐車場代、共益費（合わせて月３万円を上限。退任から３年間で上限150万円。持ち家に対する修繕費の支援もあります。）
起業等支援	申請時期 退任後３年以内 起業や事業承継に必要な経費として、活動２年目以降の任期中と退任後の合計で上限100万円（新たな雇用の創出等の要件を満たす場合、上限200万円）
市で実施中の各種制度（令和８年４月１日現在）	起業・創業支援サロン（起業や経営に関する個別相談、スタートアップセミナーへの参加） 起業者・事業継承者支援事業（市内店舗を改装・改修等を行う際の経費の一部を助成）

８　現地見学・カジュアル面談

希望により、応募書類受付締め切り前に現地見学やカジュアル面談を行うことができます。（要予約）

• 現地見学：勤務場所や市の居住環境などを担当者が案内します
• カジュアル面談：web面談を行い、市の担当者が雇用や勤務条件などの疑問にお答えします。

９　応募方法・選考の方法

（１） 応募方法

① 下記の専用フォームからお申し込みください。

※ 専用フォームは令和8年10月28日（水）からご利用いただけます。

専用フォームから申し込む

申し込みが完了すると、受付完了メールが自動で送信されます。

※ ドメインの指定受信をしている場合は、「@logoform.jp」と 「@city.nikko.lg.jp」を受信できるようにしてください。

受付完了メールが届かない場合は、迷惑メールボックス等に入っていないかを確認したうえで日光市地域振興部地域振興課に連絡してください。

※ インターネット環境のない方はご相談ください。

② 応募期間

令和8年10月28日(水)から12月3日(木)まで（必着）

（２） 最終面接時提出書類

• 現住所の住民票：１ヶ月以内のもの
• 普通自動車運転免許証の写し：表面・裏面

（３） 選考

① 応募書類の受付
② 書類選考	応募書類をもとに選考を行います。 選考結果は、メールでお伝えします。
③ 一次面接（WEB）	日光市担当者とWEB面談を実施し、選考を行います。
④ 最終面接（現地）	一次面接合格者を対象に、日光市内にて面接を行います。 実施場所や日程等の詳細については、一次面接選考結果を通知する際に応募者にお知らせします。 面接時には、必要書類を持参または郵送いただきます。 ※ 交通費等に関しては、自己負担とします。
⑤ 最終結果の通知	選考終了後に、結果を文書で通知します。

１０　任用時期

令和９年４月１日以降（採用予定者と協議の上、採用日を決定します。）

１１　地域おこし協力隊として活動する担当課

日光市地域振興部地域振興課

〒321-1292　栃木県日光市今市本町1番地

TEL 0288-21-5147　　（平日午前８時30分～午後５時15分）

１２　地域おこし協力隊採用担当課

日光市地域振興部地域振興課

〒321-1292　栃木県日光市今市本町1番地

TEL 0288-21-5147　　（平日午前８時30分～午後５時15分）

その他の募集

日光市では、同時に次の地域おこし協力隊も募集しています。

• 地域おこし協力隊【財産活用コーディネーター】募集
• 地域おこし協力隊【「日光の木」のプロデューサー】募集